スパイラル・ゲーム。

経済構造と負のスパイラル → シンプルに考えてみる。

離島教育とか地方教育、そして地域の活性化を考えると、経済構造のカテゴリで言うと、「移住・定住」、「就労機会・産業発展」、「公共サービス」、「人口流出」、「教育機会」、「子育て環境」などが出てくると思う。

そして、今の日本では多くの地域が『負のスパイラル』に陥っている。理由は、経済構造のカテゴリは鎖のようにつながり関係しあっていて、一つが崩れると、つながっている要素に連鎖していくからだ。

例えば、人口流出。

人が減る

地場企業の人材確保が困難になる

地場企業の成長が鈍化する or 下がる

自治体に収める法人税が減る and 地場企業の雇用が減る

自治体の収益が減る and 就活生が県外に行く

公共サービスの質が下がる

生活環境や教育環境が悪くなる(例:図書館や学校設備が充実しない)

人が減る

(以下同様、即ち最初に戻る=負のスパイラル)

こんな感じのループになる。これが日本の現状だ。

では、どうするか。

[市中調査] 高所得の職であれば、定住につながる?

資本主義社会では「お金」は必要だ。ストレートに述べると、所得(お給料)が高い or 上がる職業があれば、就職希望者も増えるだろうし、職のために定住も増えるだろう。

要するに、稼げる職が出てくれば、人が増えることにつながって、そこから、負のスパイラルを脱却することができるかもしれない。

世の中のどういう職業が高所得なのかを知りたくなったので、年収の高い企業のランキングを調べてみた。

2021年のデータを調べてみた。以下が「年収の高い企業ラインキング」だ。

【出典】年収が高い会社ランキング2021【1000社・完全版】

順位社名業種平均年収(万円)単体従業員数(人)平均年齢(歳)
1M&Aキャピタルパートナーズサービス2,269.9012231.4
2キーエンス電気機器1,751.802,60735.8
3ヒューリック不動産1,708.2018439.4
4三菱商事卸売業1,678.405,72542.7
5伊藤忠商事卸売業1,627.804,21542.0
6三井物産卸売業1,482.55,58742.1
7野村HD証券・商品先物1,414.615443.8
8ソフトバンクグループ情報・通信1,405.024140.0
9日本テレビHD情報・通信1,384.619848.6
10ストライクサービス1,357.414035.5
11住友商事卸売業1,356.45,24042.7
12電通グループサービス1,341.916446.4
13アサヒグループHD食料品1,325.231346.2
14レーザーテック電気機器1,310.828842.3
15東京海上HD保険1,292.781143.7
16テレビ東京HD情報・通信1,289.612447.3
17テレビ朝日HD情報・通信1,280.31,24243.0
18三井不動産不動産1,273.71,77640.8
19三菱地所不動産1,267.695340.8
20三井住友トラスト・HD銀行1,261.718451.5
年収が高い会社ラインキング2021(出典:DIAMOND online)

コンサルと商社、証券、そして情報・通信というところか。一位のM&Aキャピタルパートナーズを調べてみた。

【出典】M&Aキャピタルパートナーズってどんな会社?

【ターゲット】中小企業
【課題】担い手不足、事業継承が困難(社員の継続雇用等ができない)
【提供価値】コンサルとしての課題解決
【特徴】中間報酬と成果報酬のスタイルで、顧客の支払う費用が分かりやすい(それに安価?←要調査)
【社員】中途採用
【所在地】東京都千代田区丸の内一丁目

さすがに、ニーズを捉えた戦略だと思う。金融業界で営業経験がある人材を中途採用しているようだ。

社員数122人で、平均年齢は31.4歳。優秀な人材を、必要最低限確保しているような感じで、正直、理想形だ。以下のナポレオンの言葉を思い出す。これは自分の経験としても全くの同感。

「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」

ナポレオン・ボナパルト

こういう会社が例えば地方に来てくれたら、100人くらいは定住するのだろうか…?さすがに悩ましい感じがするけれど、例えば「自然あふれる環境で、のんびり子育てしたい」という価値観の人であれば、もしかするかもしれない。

今の時代、フルリモートで仕事することも当然となっているし。

やはり、一要素だけでは難しい…?

とは言え、一定数の移住・定住は見込むことができるかもしれないが、都心部の方が、モノ、交通手段、エンタメなど、種類も数も多いから生活がしやすいし刺激的だ。自然は、シーズンものとして楽しめばOKそうだし…。

高所得・就職を切り口に考えてみたが、やはりどうも、一要素だけでは難しそうだ。世の中のトレンド、価値観、そして他の経済要素などの組み合わせで、対策を検討した方が筋が良さそう。

ポイントは「地元愛」?

人の価値観が複数要素の組み合わせだとして、かつ、若年層は地元外で経験を積んで、中年層になって地元の価値や発展、そして子育てに関心を持ち始めるとしたら、中年層がI/J/Uターンすることを狙う、という手もあるかもしれない。

促進するためにも、地元愛を培うことは大切な気がする。より戻ってきやすいのではないか。

そうなると、地元愛を培う「教育」が大切だと思う。これって、規模を大きくするとナショナリズムの話になると思う。日本人に不足している概念。

先の長い話だけど、義務教育など、今の教育の枠組みをブレイクスルーする必要がありそうだ。否定しているのではなく、更に進化するための要素として。

ん~…、思考が散らかってしまったし、偏っている気がするので、今回はここまでにして、一旦整理してみようと思う。

離島教育・地方教育の話は、はやりハードルが高い。けれど、取り組む意義は高いし、達成できたら、きっと、とてつもなく楽しいはずだ。あきらめず進もう。