CIOとはChief Information Officerの略で、組織における最高情報責任者を指す。こと自治体においては、No.2を指す場合が多い。すなわち、市町村でいうところの、副市長・副町長・副尊重だ。
国が国内の、特に地方自治体のDXを進める上で、CIOとして都道府県・市町村のNo.2をCIOとすることを推奨していて、かつ、民間から支援人材を積極活用も推奨している。
ちなみに、僕はある2つの地方自治体からCIO補佐官として任命いただいていて、また1つの地方自治体からDX検討員として指名いただいている。
実施することはその自治体によるが、2022年の現状においては、まだまだ帰雲城製から、庁内体制の整備を実現することが現実的という状態だ。
CIO補佐官に求められるスキルは、国の資料には以下の通り記載してある。結構なスキルだ。というか、地方自治体のNo.2の補佐だから、これくらいのスキルがあることが望ましいということだろう。
かくいう僕は、運良くCIO補佐官に任命いただいたというレベルで、ここまですごいスキルを有していないが、有しているからできるとか、有していないからできない、ということではないと考えて行動している。
要するに、自治体DXを推進すればOKなんだ。
ちなみに、全国のCIO補佐官の実績を調査したところ、高校生とのディスカッションとか、そういったものが見受けられた。
僕の取り組んでいる内容は、以下の通りだ。
- 職員向けの勉強会実施
- 各担当からアサインされた職員で後世されるDXプロジェクトチームの伴奏
こう文字にするとあまり実施できていないようにも思えるかもしれないが、実は書けている時間も労力も多い。
勉強会については、国が出している計画書や手順書をなぞればそれなりの資料ができるかもしれないが、そもそも教科書チックで読みづらい内容なので、もっと初心者でもとっつきやすい、要するに精神的な障壁が低いものが好ましいことから、ゼロから資料を作成した。
また、プロジェクトチームについても、進め方や具体的な手順などをレクチャするという伴奏をしている。
手取り足取り感があるかもしれないが、そもそも職員は通常業務に忙殺されているので、DXは「追加業務」として敬遠されがちだし、だからこそ、シンプルな内容であったり、伴奏する方が効果が高い。
ということで、必然的に時間も労力もかかるし、進捗も一朝一夕では出ない。出るのであれば、CIO補佐官は不要なのだ。
全国にそれぞれCIO補佐官が任命されていて、それぞれが活動していると思う。これで、地方自治体のDXが進んで、ひいては日本全体のDXが進むことを祈るし、僕が任命いただいている自治体は、その中でも先頭を進めるように取り組み続ける所存だ。