Entrepreneur」カテゴリーアーカイブ

きっと、人間はOpenにBorderlessになっていく。 〜自治会と福祉団体のワークショップを経て〜

まちづくりの一環で、自治会(いわゆる、公民館。地域コミュニティ)と、福祉団体のそれぞれで、ワークショップを実施した。

テーマは「現状の課題と、まちづくりに期待すること」。大学生にも協力してもらって、みなさんと一緒にグループを作って、ディスカッションしてもらった。

結果、非常に良いディスカッションをすることができた。なぜなら、日頃つながりのない人たちをつないで、それぞれの立場を理解してもらうことで、お互いのメリットになったと実感できたからだ。

作戦は成功。世代間の地域交流は、みんなの役に立つ。

もともとの考えとしては、

大学生にとっては、社会のプレーヤとしての参画、社会貢献への第一歩、世代間ギャップからの学びがあるだろうからWinになるだろうと思っていたし、

自治会の会員(主に高齢者)と福祉団体のスタッフ(いわゆる障がい者の方々)にとっても、大学生とのつながりがないだろうから良い刺激になってWinとなるだろうと、

思っていた。

幸いにも、その考えはあたっていたようで、ディスカッションは盛り上がっていたし、実施後に、継続実施を希望といった反響もいただいた。大学生も、笑顔で積極的に発言してくれていた。

自治会の抱える課題は、会員を増やすこと。これが最も意見が多かった。会員を増やしたいけど、自分たち高齢者からは、若者に声掛けしづらいとか、年々減少する会員数への対策が打てないでいる現状があった。

対して学生からは、InstagramなどのSNSを活用することや、自治体ホームページへの掲載による呼びかけなどについてのアイデアが出ていた。

福祉団体とのディスカッションでは、障がい者といってもそれぞれの特徴があって、コミュニケーションを取る場合は、まずは自分がどういう障がいを持っているかを伝えることが大事など、正直、思っても見なかった意見をいただいて青天の霹靂だった。

ゆっくり話してほしいとか、絵を使ってほしいとか、漢字にはルビをふってほしいとか、コミュニケーションをするための条件・前提を伝えることが、まず重要で、だから、自治体職員が交代するのは結構なストレスになるんだ、ということも知ることができた。

すなわち、いかに僕自分が「目を向けてなかったか」もしくは「分かっている気になっていたか」を痛感させられたということであって、良い意味で大きなショックを受けた。

大学生も「知らなかったことだらけだった」と、決して後ろ向きじゃなく、前向きな反応をしてくれていた。

現場を知ること、現場で活動することの大切さを改めて実感したし、こういった活動を継続することが、本当の意味のまちづくりにつながるんだな、とも痛感できた。どうにかして、継続したい。

継続性と、ビジネスと、テクノロジと。これからの時代でも取り組み続けるためのアイデア。

実施後、興奮冷めやらぬ状態で色々と考えていた。一番のトピックは「なぜ、人は他人を知ろうとしないのか」ということだった。結論から言うと、「社会的なカテゴリって不要だな」ということ。

正直、実施する前は、「高齢の方や、障がいをお持ちの方と、普通に話せるだろうか?」と、一抹の不安を抱いていたのだが、やってみたら全くの杞憂だった。話してみたら、そんな不安など完璧に忘れていて、普通に話していた自分がいた。恥ずかしさを覚えるくらいの杞憂だった。

そういった景観と、ワークショップをやった結果から、「男性・女性」とか、「若者・高齢者」とか、「健常者・障がい者」とか、カテゴリの大事さを分かっている一方で、カテゴライズすることで、同じ人間でも価値基準や思考に影響が出て、あたかも違う人種のようになるのではないか? カテゴリの影響は大きいのではないか?と考えを巡らすようになってきた。

とどのつまり、「敵と味方」を作ってしまうので、めんどうなのだ。

仮に、カテゴリによって「自分とそれ以外」のようなボーダーを引いてしまっていて、引いてしまったせいで余計な不安や考えを抱くのだとしたら、行動することを躊躇する理由になっているとしたら、本当にもったいない。逆に、なければもっと行動しやすかったり、日常生活でもお互いにコミュニケーションしやすかったりするのではないだろうか。

人間が本能的・原始的にカテゴライズしたりボーダーを引いてしまうとしたら、理性的に教育という手段で乗り越える仕組みを作りたい。継続してみたい。そのためにも、ビジネスにしたい。

まちづくりは、継続することが大事だけれど、継続する体制を作って維持することは難しいのかもしれない。なぜなら、ビジネスになりづらいから。では、なぜビジネスと言っているかというと、資本主義社会においては、ビジネスが社会やステークホルダを幸せにする手段と僕は信じているから。

具体的に言うと、社会貢献などの「やるべきこと、一般的に良いこと」があったとしても、「その人の日常生活を支えてくれるものではない=お給料がもらえるわけじゃない」から、実施体制を責任を持って作って、継続運営する拘束力が弱い、ということだ。

よって、まちづくりもビジネスにすべきだと思っているし、一方で、規模の大きなビジネスにも、スケールするビジネスにもなりづらいだろうという逆の考えもあって、ジレンマに近い感情を抱く。

オープン、ボーダレス、各自のアクティビティについての社会的な信用の確立。そのためのNFT。

テクノロジが非常に進化していて、そのスピードも非常に速いし速くなり続けるだろうこれからの時代では、ビジネスのあり方を含めて、人間はもっとオープンに、ボーダレスになっていくのだろうと考えている。

そのためにも、NFTを活用したい。NFTは、個人のアクティビティを一意に証明できるテクノロジのはずだ。地域貢献活動に対して、その地域の自治体がお墨付きとして発行するNFTがあれば、各自は活動した結果を社会的信用をもって、大概的にアピールできるのではないか。就職活動とかにも活用できる気がする。

まちづくりは、ロングタームなビジネスとして伴奏型コンサルをしつつ、関係する人にも給与とNFTという形で還元する。場合によっては、各自の対外アピールもサポートすると良いかもしれない。ビジネス化できるのではないか?

継続して考えつつ走ってみよう。たのしいし、ワクワクする。行ける気がする。

説明資料に小ネタをはさむと、少しは楽しく聞いてもらえるかも?

主題とは別に、小ネタを入れると、思った以上に楽しく聞いてもらえるかもしれない。

全く違う分野でも良いし、類似の分野でももちろんOKで、聞き手が「へぇ!」と思うネタであれば、
・聞くための集中力をうまくリセット
・おもしろい話をする人だ、と印象づけ
・素直におもしろい
という流れを作ることができそう。

自治体の職員さんに、DXについて話をさせていただいているが、試しにポモドーロテクニックについて数枚のスライドを入れてみたら、反応が良かった。予想以上に。

自分は、教育系とか自分成長系のネタが好きなので、自然と楽しみながら資料作成できるし、話もできるから、ちょうどよいかもしれない。

産業と、地域内循環。(メモ)

産業とは、生活に必要なものやサービスを生み出す活動(かつどう)の総称。
例えば、農業、漁業、商業、工業、飲食業などがある。

「地域を強くする」ためのポイントは2つ。
1)地域で所得を循環させる
  → 地域の外へ所得(お金)が流出することを抑制
2)地域で所得を稼ぐ力を強くする
  → 地域内で稼ぐ産業を育てる

◆1)
流出を抑制する3つの対策
①地域の外から購入していたモノやエネルギを地域内で購入する
②地域ないの人材を雇用する
③地域の資金(資本)を活用する

◆2)
・地域の潜在能力を活かして産業を作る
・他の地域への製品の販売や観光客を誘客sることで、所得の流入を狙う

参考サイト

地域を強くする 地域循環共生圏
https://youtu.be/xfn0lwhTg18

アナログとデジタルの融合 〜人間にフィットした手段としての在り方〜

生成系AIとか、テクノロジの超進化で、大多数の人がついていけない時代。テクノロジはいずれ浸透するだろうし、活用しないと地域は生き残れないから、フィットするものが自然淘汰されてから浸透していくのだろうと考える。

補足すると、日本全体もそうだけど、地方であればあるほど、対策をとらないと、少子高齢化のせいで消滅していくから、テクノロジの活用が必須となる。

ただ、高齢者はついていけない率が高そうなので、テクノロジをうまくフィットさせる必要がある。こういう面でも、「アナログとデジタルの融合」がポイントになるはずだ。

テクノロジは単なる手段。なので、目指すものや理想を明確にしつつ、実現に向かって段階的に検討する必要があって、各段階で実現する手段としてテクノロジを活用する。

ここで、単なる手段として扱えば、水と油のようになってしまうので、そうではなくて、混ぜ込ませるのが良いと思う。ライフスタイルの新しい形にする。

今年は、イベントや研修とかで、この考えを実現できるか試そうと企画している。どうなるか楽しみ。

【追記】

こういうことを考えると、アップルの哲学やデザインが頭に浮かぶ。

以下の記事も、参考になった。

【独自】デザインで大切なことは、全て「アップル」に学べ

【メモ】クリエイティビティの明日

概要

  • 現在は、クリエイティブが究極の強みになろうとしている
  • Googleが「Open Creative Project」を立ち上げ、業界の主要起業や先駆者たちとプロジェクトに取り組んだ
  • クリエイティブを通じたビジネスの可能性をテーマとした対話を実施。結果、各リーダたちから、マーケティングの未来やクリエイティブ業界の現状、変革の道のりについてアイデアを得ることができた。

ビジネス全体の課題解決策としてのクリエイティビティ(ウェンディ・クラーラ)

  • 近頃は、DXの文脈を中心に、トランスフォーメーションについての議論が盛ん
  • ファーストパーティーデータを基に、ユーザ体験とロイヤルティを構築することも話題に上がる
  • 持続可能性や課題意識の高い消費者主義、循環型経済、トータルコマース(人々は常に買い物をしているという概念)についても同様
  • これらのテーマを解析すると、クリティビティが解決策になり得ることがわかる

クリエイティビティと作り込みの重要性がさらに高まる(マーク・プリチャード)

  • 人々が納得し、共感を生む方法でメッセージを届けられるかどうかは、つい最近の問題というわけではない。変わったのは、優れたブランドコミュニケーションとみなされるハードル。
  • 今やそのハードルは、製品やパッケージ、コミュニケーション、小売施策、そしてブランド価値において、人々が抗えないほどの魅力的な体験を作り出せるかどうかにある。
  • クリエイティブコンテンツと商取引が融合する次の時代は、ビジネスに大きな変革をもらたすだろし、その時代はすぐそこまで来ている。
  • 結果、広告主とクリエイタが一体となるクリエイティビティが急増すると思われる。
  • 結果、広告主とクリエイタとが一体となるクリエイティビティが急増すると思われる。両者が協力して、ブランドと生活者とを、有機的かつ確実に結びつけるコンテンツを作るために、さまざまな方法を見出すだろう。
  • これは、クリエイティビティを強化するためには、データを使いこなさせるようになる必要があることを意味する。
  • 人々により良い体験を提供するためにデータを使う、という方向へと移行する必要がある。

より少ないパーソナライズで、よりパーソナルな顧客体験を(リズ・テイラー)

  • 生活者との接点はすべて、ブランドがクリエイティビティを発揮できる機会。
  • 生活者から見た価値は「ブランドやメッセージ、体験を通じて、私たちの生活を少しでも豊かにするために、企業は何をしているか?私たちが何に興味があるかを理解しているのか?」
  • 体験はシームレスで、目に見えるようなものでなければならない。

パーソナライズの拡大から、多くの共感の醸成へ(ジョン・ハルヴァルソン)

  • 全体のアイデアから考え始め、その後、どうすれば共感を引き出せるのか、パーソナライズの視点で考えていった。
  • 戦略において「広告数を増やすためにパーソナライズするのではなく、共感を得るためにパーソナライズする」という標語を掲げた。
  • 共感とそのパターンについて考察することで、より高水準のパーソナライズを実現できるようになった。
  • 天気やスポーツの試合結果、人口統計などに基づくグループパーソナライズから脱却することで、明らかによい良い成果を得られるようになった。
  • 共感によるパーソナライズが機能するはずだと信じる必要がある。世界が均質でなくなるにつれて、従来の方法が、本来目指すべきマーケティンgからいかに離れているのかがわかるはず。

参考サイト

「ビジネス全体の課題解決策として」――各界リーダーたちが語るクリエイティビティの明日

確定申告クエスト(序章)

人生初の確定申告に向けて始動。先々週末に実施予定が、39.0前後の高熱にダウンしたため、3日間の作業がビハインドしていて、少し焦っている今日この頃。

締切の3月15日まであと10日。果たして間に合うのか。

無知という不安の権化を解消すべく、今日は、生まれて初めて税務署へGO。午後に仕事を休んで、最寄りの税務署へ行くも、なんと確定申告の相談は受け付けておらず、4.1Km離れた場所を案内された。

せっかくなので、バスで片道290円の道のりを移動して、案内された税務署へ。

入館すると、すぐに案内されて、大勢がいる待合室に通された。どうやら同じ目的の人々ばかりのようだ。なるほど、今の時期は、確定申告しかないよねって感じ。

30分程待って、案内された。今回は相談だけだったので、結構すんなり。要点だけささっと確認して、5分程で終了。

どうやら最近はe-Taxという、確定申告にもDXの波が訪れていて、デジタル化が進んでいる。話を聞くだけでは、e-Taxは、夜間含めて好きな時に申請できる優れものである。

必要経費などを計算してから、e-Taxで試みてみようと、今日は一旦帰宅。

果たして、うまく行くのだろうか。

アートシンキングの可能性

アートって、単なるビジュアルのことではなくて、その本質は「自己探求」と「表現」だと理解している。

一般的に単なるデザインのこと(のみ)だと誤解されていたり、表層的な理解しかされていないのは、抽象度の高いものを思考する必要があるからであって、多くの人が苦手とする分野だからなのだろう。

「人は具体的なモノを見せると動く」と、とある人から教えてもらったことがある。

確かにと大きく納得するとともに、だからこそ、対局にある「抽象度の高い物事」は、人を動かすことは苦手なのかも知れない。人間は感情で動く生き物というし、感情は抽象度の高いものと思われるかもしれないが、別カテゴリの話だ。

兎にも角にも、抽象度の高いものは、多くの人が苦手なのだろう。

アートとは、「自己探求」と「表現」。更にいうと、そこからの「発明」によって人類を先へ進ませるもの。

アートシンキングは、その大枠を活用した思考法であって、哲学であったり、今のはやり言葉でいうWell-beingを見つけるための思考法だと思う。

このアートやアートシンキングは、これからきっとニーズが高まるし、ビジネスチャンスがあると考えている。サービス受益者が分かりづらいとか、結果が出るまでに時間がかかるとか、ビジネスにするには課題が多いかもしれないが、イベントであったり、ローカルビジネスであったり、組わせることで可能になると模索している。

ところで、こういう話をすると、「教育」という言葉が頭に浮かんでくる。事物は有機的につながっているとはずなので、教育によって世代を超えた貢献をすることで、地域やその先にある日本に活力を与えることができるのではないだろうか。これも、模索の日々だ。

泣く女(ピカソ)
泉(デュシャン)

CIO補佐官になってからのメモ(とりあえず、今回は走り書き)

CIOとはChief Information Officerの略で、組織における最高情報責任者を指す。こと自治体においては、No.2を指す場合が多い。すなわち、市町村でいうところの、副市長・副町長・副尊重だ。

国が国内の、特に地方自治体のDXを進める上で、CIOとして都道府県・市町村のNo.2をCIOとすることを推奨していて、かつ、民間から支援人材を積極活用も推奨している。

ちなみに、僕はある2つの地方自治体からCIO補佐官として任命いただいていて、また1つの地方自治体からDX検討員として指名いただいている。

実施することはその自治体によるが、2022年の現状においては、まだまだ帰雲城製から、庁内体制の整備を実現することが現実的という状態だ。

CIO補佐官に求められるスキルは、国の資料には以下の通り記載してある。結構なスキルだ。というか、地方自治体のNo.2の補佐だから、これくらいのスキルがあることが望ましいということだろう。

自治体DX全体手順書(第2.0版)より

【参考】自治体DX全体手順書(第2.0版)

かくいう僕は、運良くCIO補佐官に任命いただいたというレベルで、ここまですごいスキルを有していないが、有しているからできるとか、有していないからできない、ということではないと考えて行動している。

要するに、自治体DXを推進すればOKなんだ。

ちなみに、全国のCIO補佐官の実績を調査したところ、高校生とのディスカッションとか、そういったものが見受けられた。

僕の取り組んでいる内容は、以下の通りだ。

  • 職員向けの勉強会実施
  • 各担当からアサインされた職員で後世されるDXプロジェクトチームの伴奏

こう文字にするとあまり実施できていないようにも思えるかもしれないが、実は書けている時間も労力も多い。

勉強会については、国が出している計画書や手順書をなぞればそれなりの資料ができるかもしれないが、そもそも教科書チックで読みづらい内容なので、もっと初心者でもとっつきやすい、要するに精神的な障壁が低いものが好ましいことから、ゼロから資料を作成した。

また、プロジェクトチームについても、進め方や具体的な手順などをレクチャするという伴奏をしている。

手取り足取り感があるかもしれないが、そもそも職員は通常業務に忙殺されているので、DXは「追加業務」として敬遠されがちだし、だからこそ、シンプルな内容であったり、伴奏する方が効果が高い。

ということで、必然的に時間も労力もかかるし、進捗も一朝一夕では出ない。出るのであれば、CIO補佐官は不要なのだ。

全国にそれぞれCIO補佐官が任命されていて、それぞれが活動していると思う。これで、地方自治体のDXが進んで、ひいては日本全体のDXが進むことを祈るし、僕が任命いただいている自治体は、その中でも先頭を進めるように取り組み続ける所存だ。

自治体DX推進手順書などを再読

DX推進も生業としているビジネスマンとしてスキルアップすべく、再読した。

【総務省】「自治体DX推進手順書」の作成
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000116.html

  • 自治体DX推進手順書
  • 自治体DX全体手順書
  • 自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書
  • 自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書
  • 自治体DX推進手順書参考事例集

ふわっとした中身ではあるものの、体系立てて記載されているので、基本的な考え方は理解できると思う。

それと、さすがに総務省のお役人が公表しているだけあって、きれいな日本語で書かれた文章。最初はとっつきにくいけど、慣れたらスラスラと頭に入ってくる文章だと思う(なので、文章のお手本としても読んでいて参考になる気がする)

読んでいて思ったのは、やはり以下の課題がありそうだということだ。

  • DX人材の育成と確保
  • 庁内体制の構築と機運醸成

まずはここからだと思う。

DX憲章を作ったとか、庁内体制を構築したという地方自治体は過半数を超えていそうだけど、実態は、形だけ作ったという地方自治体が多いのではないか、という肌感覚だ。実態は、DX担当や、DX推進を兼務している担当が四苦八苦していると思われる。

自治体も人がいないのだ。正確には、「やれる人がいない」のだ。

デジタル・ネイティブな若者世代に期待するのも厳しい気がする。スマホ使えるけど、ビジネスを考えるとPCが使えないといけないし、そもそも必要な知識が異なる。

若者以上の世代は、悲しいことに、デジタルの素養を持っている人材が不足しているのが現状だ。なんでだろう…。国策の失敗か?

また、根底にあるのは「減点方式」と「年功序列」という『公務員文化』だとも思っている。現代では、どちらもフィットしない考え方のはずだけど、40代以上の年代は、その文化に染まっているから、脳内DXがされていない人が大宗を占めているだろう。だから、自治体DX=国のDXは遅々として進まないのかもしれない。

とはいえ、そういう現状を打破するのが楽しい。あれこれ考えたけど、上述した2つが現状でのポイントと考える。

そして、両者とも「勉強会」や「コミュニティ」を庁内で構成するのが良いではないか?と考えている。興味を示す職員は、おそらく一握りだろうが、その一握りをまずはコアメンバとしてトレーニングしつつ、徐々に熱を広める=機運を醸成する。

並行して、ICT系スキルも基礎的な内容をレクチャする。

できれば、業務という感覚ではなくて、ワクワクする遊びという感覚で取り組める、庁内サークル的なムードにしたい。

できる気がする。前向きな職員が特をするやり方がある気がする。