経済構造と負のスパイラル → シンプルに考えてみる。
離島教育とか地方教育、そして地域の活性化を考えると、経済構造のカテゴリで言うと、「移住・定住」、「就労機会・産業発展」、「公共サービス」、「人口流出」、「教育機会」、「子育て環境」などが出てくると思う。
そして、今の日本では多くの地域が『負のスパイラル』に陥っている。理由は、経済構造のカテゴリは鎖のようにつながり関係しあっていて、一つが崩れると、つながっている要素に連鎖していくからだ。
例えば、人口流出。
人が減る
↓
地場企業の人材確保が困難になる
↓
地場企業の成長が鈍化する or 下がる
↓
自治体に収める法人税が減る and 地場企業の雇用が減る
↓
自治体の収益が減る and 就活生が県外に行く
↓
公共サービスの質が下がる
↓
生活環境や教育環境が悪くなる(例:図書館や学校設備が充実しない)
↓
人が減る
↓
(以下同様、即ち最初に戻る=負のスパイラル)
こんな感じのループになる。これが日本の現状だ。
では、どうするか。
[市中調査] 高所得の職であれば、定住につながる?
資本主義社会では「お金」は必要だ。ストレートに述べると、所得(お給料)が高い or 上がる職業があれば、就職希望者も増えるだろうし、職のために定住も増えるだろう。
要するに、稼げる職が出てくれば、人が増えることにつながって、そこから、負のスパイラルを脱却することができるかもしれない。
世の中のどういう職業が高所得なのかを知りたくなったので、年収の高い企業のランキングを調べてみた。
2021年のデータを調べてみた。以下が「年収の高い企業ラインキング」だ。
【出典】年収が高い会社ランキング2021【1000社・完全版】
順位 | 社名 | 業種 | 平均年収(万円) | 単体従業員数(人) | 平均年齢(歳) |
1 | M&Aキャピタルパートナーズ | サービス | 2,269.90 | 122 | 31.4 |
2 | キーエンス | 電気機器 | 1,751.80 | 2,607 | 35.8 |
3 | ヒューリック | 不動産 | 1,708.20 | 184 | 39.4 |
4 | 三菱商事 | 卸売業 | 1,678.40 | 5,725 | 42.7 |
5 | 伊藤忠商事 | 卸売業 | 1,627.80 | 4,215 | 42.0 |
6 | 三井物産 | 卸売業 | 1,482.5 | 5,587 | 42.1 |
7 | 野村HD | 証券・商品先物 | 1,414.6 | 154 | 43.8 |
8 | ソフトバンクグループ | 情報・通信 | 1,405.0 | 241 | 40.0 |
9 | 日本テレビHD | 情報・通信 | 1,384.6 | 198 | 48.6 |
10 | ストライク | サービス | 1,357.4 | 140 | 35.5 |
11 | 住友商事 | 卸売業 | 1,356.4 | 5,240 | 42.7 |
12 | 電通グループ | サービス | 1,341.9 | 164 | 46.4 |
13 | アサヒグループHD | 食料品 | 1,325.2 | 313 | 46.2 |
14 | レーザーテック | 電気機器 | 1,310.8 | 288 | 42.3 |
15 | 東京海上HD | 保険 | 1,292.7 | 811 | 43.7 |
16 | テレビ東京HD | 情報・通信 | 1,289.6 | 124 | 47.3 |
17 | テレビ朝日HD | 情報・通信 | 1,280.3 | 1,242 | 43.0 |
18 | 三井不動産 | 不動産 | 1,273.7 | 1,776 | 40.8 |
19 | 三菱地所 | 不動産 | 1,267.6 | 953 | 40.8 |
20 | 三井住友トラスト・HD | 銀行 | 1,261.7 | 184 | 51.5 |
コンサルと商社、証券、そして情報・通信というところか。一位のM&Aキャピタルパートナーズを調べてみた。
【ターゲット】中小企業
【課題】担い手不足、事業継承が困難(社員の継続雇用等ができない)
【提供価値】コンサルとしての課題解決
【特徴】中間報酬と成果報酬のスタイルで、顧客の支払う費用が分かりやすい(それに安価?←要調査)
【社員】中途採用
【所在地】東京都千代田区丸の内一丁目
さすがに、ニーズを捉えた戦略だと思う。金融業界で営業経験がある人材を中途採用しているようだ。
社員数122人で、平均年齢は31.4歳。優秀な人材を、必要最低限確保しているような感じで、正直、理想形だ。以下のナポレオンの言葉を思い出す。これは自分の経験としても全くの同感。
「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」
ナポレオン・ボナパルト
こういう会社が例えば地方に来てくれたら、100人くらいは定住するのだろうか…?さすがに悩ましい感じがするけれど、例えば「自然あふれる環境で、のんびり子育てしたい」という価値観の人であれば、もしかするかもしれない。
今の時代、フルリモートで仕事することも当然となっているし。
やはり、一要素だけでは難しい…?
とは言え、一定数の移住・定住は見込むことができるかもしれないが、都心部の方が、モノ、交通手段、エンタメなど、種類も数も多いから生活がしやすいし刺激的だ。自然は、シーズンものとして楽しめばOKそうだし…。
高所得・就職を切り口に考えてみたが、やはりどうも、一要素だけでは難しそうだ。世の中のトレンド、価値観、そして他の経済要素などの組み合わせで、対策を検討した方が筋が良さそう。
ポイントは「地元愛」?
人の価値観が複数要素の組み合わせだとして、かつ、若年層は地元外で経験を積んで、中年層になって地元の価値や発展、そして子育てに関心を持ち始めるとしたら、中年層がI/J/Uターンすることを狙う、という手もあるかもしれない。
促進するためにも、地元愛を培うことは大切な気がする。より戻ってきやすいのではないか。
そうなると、地元愛を培う「教育」が大切だと思う。これって、規模を大きくするとナショナリズムの話になると思う。日本人に不足している概念。
先の長い話だけど、義務教育など、今の教育の枠組みをブレイクスルーする必要がありそうだ。否定しているのではなく、更に進化するための要素として。
ん~…、思考が散らかってしまったし、偏っている気がするので、今回はここまでにして、一旦整理してみようと思う。
離島教育・地方教育の話は、はやりハードルが高い。けれど、取り組む意義は高いし、達成できたら、きっと、とてつもなく楽しいはずだ。あきらめず進もう。